新建新聞社の個人情報の取り扱いについて
新建新聞社は、専門新聞の発行事業を中心に発展してまいりました。当社が業務展開を行う上で、取り扱う個人情報保護について重要性を認識し、「個人情報保護に関する社内規程」を運用し、個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを継続的に完うすると共に、『個人情報の保護に関する法律』（以下、法という）などの関係法令等を順守してまいります。
当社では、業務内容によって以下の方針に基づき、個人情報を適切に取り扱います。
１． 報道部門・・報道・著述の用に供する目的での個人情報の取り扱いについての方針
２． 事業部門・・各種事業活動において利用する個人情報の取り扱いについての方針
平成１７年４月１日
新建新聞社
代表取締役社長 三浦祐成
１． 報道部門（報道部、編集部）
報道・著述の用に供する目的での個人情報の取り扱いについての方針
（法第５０条に基づきます）
(1)報道・著述を目的とした個人情報は、個人情報取扱事業者の義務規定の対象外ですが、保護法の基本精神を踏まえ、報道・著述に関わる者が守るべき倫理（社団法人日本専門新聞協会の倫理綱領など）に基づき、適切な取り扱いを徹底します。
上記の対象
・新建新聞社が発行する新聞、出版物の編集・発行
・Ｗｅｂサイトや電子媒体等による報道、著作物、記事データベースの配信提供
(2)個人情報の取り扱い
報道・著述目的の個人情報の取得は、適正に行い、取得した個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容を保つよう努めます。
報道・著述目的で取得した個人情報は、目的外の使用を行いません。
報道・著述目的で取得した個人情報の漏えい・破壊・紛失・改ざん、不正アクセス等を防止するための安全管理措置を徹底してまいります。
(3)お問い合せ窓口
本社〒380-8622
長野県長野市南県町686-8
新建新聞社 総務部 読者サービス課
電話026-234-1233
電話によるお問い合せ受付時間
祝祭日を除く平日 午前９：３０〜午後５：００（但し、昼１２：００〜１３：００を除く）
２．事業部門
各種事業活動において利用する個人情報の取り扱いについての方針
(1)当社では、各種事業活動において個人情報を利用する場合には、以下のとおり、適切な取り扱いを行います。
1.個人情報の取得
個人情報は適正に取得いたします。また、個人情報の取得に際しては、法令等の例外を除き、あらかじめ利用目的を明示、または通知、ホームページ等で公表いたします。
2.個人情報の利用
個人情報は利用目的をできる限り特定し、その範囲内で利用いたします。利用目的の範囲を超えて利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得るものとします。また、委託・共同利用等の法令で定められた要件や例外を除き、個人データを本人の同意を得ることなく、第３者への提供をいたしません。
3.個人情報の管理
個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で正確・最新の状態が保たれるように努めます。
個人情報の漏えい・破壊・紛失・改ざん、不正アクセス等を防止するためにセキュリティ対策、従業者、委託先の管理・監督などの必要かつ適切な安全対策措置を徹底いたします。
4.お問い合せ、各種請求
保有個人データに関して、本人からの開示、訂正、利用停止などの請求があった場合は、法令に基づき対応を行います。また、個人情報に関するお問い合せ、苦情に対しても窓口を設け適切に対応いたします。
(2)個人情報保護法に基づく公表事項
1.個人情報の利用目的の公表
（法第１８条、第２４条）
新建新聞社が取得した個人情報、保有個人データの利用目的は以下の通りです。また、別途、利用目的を本人に通知または明示する場合があります。
1) 下記の業務に関する各商品・サービスの案内、営業活動、代金請求等
- 新聞、出版物、各種資料等の発行に伴う購読（購入）申込者の管理
- 新聞、出版物、各種資料等の発送、提供
- 新聞、出版物等の刊行物、Ｗｅｂサイト等の広告事業
- 各種セミナー、イベント、展示会、旅行企画などの行事開催
- 電子メディア、データベース情報の提供事業（個人情報の第３者提供を含みます）
- 統計データ、プレゼント、資料発送のための読者、参加者等を対象としたアンケート、調査
- 社外からの委託（データ処理、発送代行など）業務
2) 取引先の責任者、担当者名など、当社との取引に関する連絡、業務紹介等の管理
3) 従業者（役員、社員、パート、アルバイト、派遣社員）の雇用管理、人事管理
(3)個人データの「第３者提供」に関する公表
（法第２３条第２項）
新建新聞社は、以下の個人データについて第３者に提供することを目的としてデータベースを保有しています。
| データベース名称 | 個人データの項目 | 提供手段・方法 |
|---|---|---|
|
建築データＢＯＸ 工務店情報 |
建築主氏名 建築地 電話番号 （6/1よりの情報はなし） 設計者名 施工者名 建築物の用途・構造・延べ床面積 工期 |
ＣＤ−ＲＯＭその他各種媒体による提供。インターネットその他各種通信手段による配信。 |
ご請求による提供の停止
上記の個人データは、ご本人からの請求により、第３者への提供を停止いたします。
３．のお問い合せ窓口までご連絡下さい。
(4)個人情報の共同利用
（法第２３条第４項第３号）
当社ならびに当社関連会社で取得した個人情報を共同利用させて頂いております。
1.共同利用される個人データの項目
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メール、取引口座、不動産物件情報等
2.共同利用者
1)当社
2)株式会社アース工房
3)日動開発株式会社
3.共同利用者の利用目的
出版、不動産情報の総合的なサービスを提供するため。
4.共同利用に関する個人データの管理責任者
新建新聞社
３．お問い合せ
（法第３１条、施行令第５条）
各種事業活動において利用する個人情報の取り扱いについて
当社の個人情報に関するお問い合せ等は、電話またはメールで下記までお願いいたします。
〒380-8622
長野県長野市南県町686-8
新建新聞社 総務部 読者サービス課
電話026-234-1233
メール snk@shinkenpress.co.jp
電話によるお問い合せ受付時間
祝祭日を除く平日 午前９：３０〜午後５：００（但し、昼１２：００〜１３：００を除く）
４．開示等の請求
（法第２５条、第２６条、第２９条、第３０条、施行令第６条、第７条、第８条）
当社が管理する保有個人データは、利用目的の通知、開示・訂正・追加・削除、利用停止、第３者提供の停止を希望される本人に対して、以下の手続で対応いたします。
但し、法により６ヶ月以内に消去する個人情報および報道・著述に関する事項は適用除外となっておりますので請求対象とはなりません。
なお、メールマガジンの配信およびメールでの商品・サービスのご案内については、メール等に記載されている連絡先に直接申し入れてください。
(1)請求の方法
1.申請書の様式
開示等の請求は、所定の申請書に(3)の必要書類を添付して頂き、お申し出ください。
なお、所定の申請書は、Ｗｅｂサイトからのダウンロード（pdf）ができます。
申請書様式をダウンロード
また、郵送で申請書を希望される方は、総務部読者サービス課宛に
ＦＡＸまたはメールにてご請求ください。
なお、申請書のご希望について、当社へ来社および電話での送付依頼はお受けできません。
(2)申請書の受付
申請書の受付は、郵送のみとします。なお、確実に届くよう簡易書留または配達記録郵便での送付をお願いいたします。
申請書送付先
〒380-8622
長野県長野市南県町６８６−８
新建新聞社 総務部 読者サービス課
(3)添付する必要書類
請求者が本人であることを確認させて頂くために（成りすましなどの不正な情報流失防止のため）、以下に示す本人確認が確実にできるよう公的機関の証明書類が必要となります。
以下の証明書類どれか１種類と共に上記(1)の申請書を一緒に郵送してください。
1.自動車運転免許証（顔写真付き）コピー
2.パスポート（顔写真付き）コピー
健康保険証コピー
4.外国人登録証明書コピー
5.年金手帳コピ−
(4)代理人による申請
開示等の請求を代理人を通じて行う場合は、上記(1)申請書および(3)必要書類に加えて
1.委任状（または代理人であることを証明する文書）
2.代理人自身の本人確認のための書類（上記(3)の1.から5.）１種類
を同封してください。
(5)手数料
「保有個人データの開示請求」「保有個人データの利用目的通知の請求」関しては、以下の手数料を負担して頂きます。
手数料 １申請書につき５００円（消費税を含む）
支払方法 ５００円分の郵便小為替を上記、申請書に同封し郵送してください。
手数料の不足、手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡いたしますが、所定の期間内に手数料のお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったこととして、請求を受理いたしません。
(6)回答
請求については、速やかに調査を行いますが、約２週間程度かかる場合もあります。
また、請求に関する回答は文書で行い、申請時に添付した公的機関の書類住所宛に郵送（簡易書留等）いたします。
なお、開示等の請求によって取得した個人情報は、本人確認や回答等の開示請求に必要な範囲内で飲み取り扱います。
(7)開示しない場合
次の場合は開示しないこととさせて頂きます。また、開示等の請求があった場合は開示しない決定に関する通知をいたします。その場合も所定の手数料を頂きます。
1.申請書記載の住所と本人確認のための書類の記されている住所、当社への登録が一致しないことなどから、本人からの申請であることが確認できない場合
2.代理人による申請において代理人と確認できない場合
所定の申請書類の記入に不備があった場合
4.開示等の請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合
5.本人または第３者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
6.当社業務の適正な実施に著しい支障をきたすおそれがある場合
7.他の法令に違反することとなる場合
尚、新建新聞社の個人情報の取り扱いについては、必要に応じて追加・更新いたします。
以上
