【台風19号復旧支援】県・市町村の住宅関係支援制度

日付:2019年10月28日 | カテゴリ:災害/令和元年 台風19号

 新建新聞社は台風19号の被災者に対する住宅関係の支援策をまとめた。応急修理や補修、建て替え、仮設入居にかかる制度で、一部重複利用できないものもある。
 県・市町村の支援策が次第に見えてくるとともに、建設会社や工務店にも被災者からの相談が増えてきた。生活再建に向け、個々の事情に応じたきめ細かなサポートが必要になってきている。

●災害救助法にもとづく住宅応急修理支援
[対象]
・り災証明書等で一部損壊(損害割合10%以上20%未満)、半壊または大規模半壊の住家被害を受け、応急修理を行うことで被災住宅への居住が可能となる場合
※応急修理を受けると応急仮設住宅(応急建設住宅、借上型仮設住宅)は利用できない
※全壊の住宅は応急修理の対象とならないが、応急修理により居住が可能となる場合は個別相談
[限度額]
・半壊または大規模半壊:1世帯あたり59万5000円
・一部損壊(損害割合10%以上20%未満:同30万円以内
[申請窓口]
・市町村
※1市町村へ応急修理申し込み 2市町村が用意したリスト等から業者選定 3市町村が業者へ依頼および支払い(直接業者と契約、支払いしたものは対象外)

●被災者生活再建支援法による支援
[対象]
・り災証明書等で全壊、大規模半壊の世帯
・半壊または敷地に被害が生じやむを得ず解体した世帯
[支給金額等]
・基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給):最高100万円
・加算支援金(建設・購入、補修など住宅の再建方法に応じて支給):最高200万円
※上記合わせ最高300万円まで
[申請窓口]
・市町村

●信州被災者生活再建支援制度による支援
[対象]
・被災者生活再建支援法の対象とならない半壊世帯
[支給金額等]
・半壊世帯の場合基礎支援金のみ:最高50万円
[申請窓口]
・市町村

●被災者を対象にした県営住宅等の提供
[対象・申込資格]
・り災証明書で全壊、大規模半壊または半壊した場合
[入居条件]
・入居期間:最長1年間
・家賃:無料(光熱水費、共益費等は入居者負担)
・敷金、連帯保証人:免除
※募集団地は県ホームページ等で要確認
[受付期間]
第1回:10月23日〜29日、抽選予定日11月1日
第2回:11月7日〜13日、抽選予定日11月16日
[受付窓口]
・各地区の建設事務所建築担当課
・長野地区は長野市役所市民交流スペース、柳原支所、篠ノ井総合市民センター、豊野支所、松代支所、古里支所(26・27日のみ)でも受け付け
[受付時間]
・長野建設事務所:9時〜20時
・長野市役所市民交流スペース:8時30分〜20時、長野地区その他:9時〜17時15分
・その他地区:9時〜17時15分(佐久、上田、北信地区以外は平日のみ)
※第2回受付期間の窓口はあらためて告知

●被災者を対象に民間賃貸住宅(借上型仮設住宅)の提供
[対象]
・全壊・流出等で居住する住宅がない、また大規模半壊・半壊により居住できない場合
・上記以外でも二次災害等で被害を受けるおそれがある、ライフラインが途絶しているなどで、長期にわたり居住できない場合
※災害救助法にもとづく応急修理制度を利用すると入居できない
[借上型仮設住宅の条件]
・2人以下世帯:1カ月当たりの家賃6万円以下
・3〜4人世帯:同7万円以下
・5人以上世帯:同9.5万円以下
※入居住宅は希望者が自ら探し、県または長野市(長野市内)が契約して被災者に貸す
[入居条件]
・入居期間:最長2年間
・家賃、公益費、退去修繕負担金:県負担(光熱水費、自治会費等は入居者負担)
[受付窓口]
市町村
[受付期間]
準備が整った市町村から告知

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