長野市 災害復興計画の素々案示す

日付:2020年02月05日 | カテゴリ:災害/令和元年 台風19号

堤防決壊付近に防災拠点建設など7施策
 長野市は台風19号災害からの復旧・復興へ市災害復興計画の素々案をまとめ、2月5日の市議会全員協議会で示した。「安全・安心の再生」「生業(なりわい)の再生」「賑わいの再生」の3本柱を基本方針とし、7つの施策で構成する取り組み。河川関係では、堤防整備や河道掘削などを進め、内水対策として雨水調整池や排水機場の整備を行う。千曲川の堤防決壊近くには新たに「河川防災ステーション」を設置して、防災拠点施設を整備する考え。同計画は2019年度を目途に策定する予定。
 治水・治山対策では、1月31日に取りまとめた「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」を基に、国・県と連携しながら調整を進めていく。具体的には◇堤防強化◇雨水調整池や排水機場の整備◇浅川、岡田川、蛭川などの浸水状況の検証と再発防止対策◇河川内の堆積土砂の撤去◇雨水幹線整備の促進◇土砂災害対策−など。大規模災害時の防災拠点となる「河川防災ステーション」の設置を盛り込み、穂保地区付近で建設の検討を進める。主に資材や備蓄庫、ヘリポートなどを設け、平常時は公園として活用する方針。
 市道や上下水道、公園などの生活インフラ・ライフラインは、21年度までに整備。クリーンピア千曲は、県と連携して早期復旧を目指す。水処理などの復旧は21年度を予定している。
 災害公営住宅などの整備は、被災した市営住宅の復旧を急ぎ、被災者の住宅を確保する。建設型応急住宅と市営住宅の復旧・災害公営住宅は21年秋ごろまでの整備を目指す。
 計画期間は2020年度から24年度までの5年間としているが、24年度以降も中長期的な計画も含んでいる。22年度までは復旧期として生活基盤とインフラなどの復旧を、24年度までは復興期に位置付け、安全・安心のまちづくりを進め、賑わいが生まれる取り組みを行う。

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