【台風19号復旧支援】県産材の木造仮設 建設急ピッチ

日付:2019年11月08日 | カテゴリ:災害/令和元年 台風19号


地場工務店、職人、流通の力を結集して建設が進む木造応急仮設住宅(若槻団地運動広場)。
全木協県協会 11月末までに55戸
 台風19号の被災者が入居する応急仮設住宅の建設が急ピッチで進んでいる。長野市は現時点で市内3カ所に100戸を建てる計画で、このうち全国木造建設事業協会(全木協)長野県協会が担当する55戸、木造平屋13棟は10月31日の着工から1週間で上棟を終え、屋根工事に入った。11月30日の引き渡しを目指す。

 応急仮設住宅の建設は、プレハブ建築協会が昭和の森公園の45戸を、全木協長野県協会(小林稔政会長)が市営上松東団地内の32戸と若槻団地運動広場の23戸を担当。全木協長野県協会は主幹事会社の小林創建をはじめ構成団体に所属する工務店12社が現場監督を派遣し、協力体制を組んで突貫施工を行っている。

地場工務店と職人、流通の力結集
 木造軸組による仮設住宅は、災害時の迅速な居住確保の手段として東日本大震災以降に全国で協定締結が進んだもの。同協会も2013年に県と協定を結んでいる。実際の供給は初めてで、準備期間わずか6日での着工に小林会長は「工務店や職人、流通の協力がなければできないこと。まさに地場連合の力。感謝しかない」と話す。
 労務の手配は、同じく同協会構成団体の県建設労働組合連合会が全面的にバックアップ。一部は上部組織の全国建設労働組合総連合の支援も借り、多いときは他県の職人も含め100人近くが現場に出入りしている。木材調達は市の方針に従い、構造材の8割近くを県産材でまかなった。
 供給する55戸は世帯規模に応じ1DK6坪、2ⅮK9坪、3ⅮK12坪の3タイプ。高齢者の単身世帯が孤立しないよう偏らない配置にしているという。小林会長は被災者の居住確保が第一としつつ「これほどの災害になるとは思っていなかった。いざとなるとやはり人が足りない。日頃から緊急時の連携体制と役割分担を決めておく大切さをあらためて認識した」と話す。

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